宅地建物取引士

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士とは、不動産の売買や賃借といった不動産取引に関わる権利関係を調査したり、契約締結に関わる業務を行ったりしています。
物件を借りたり買ったりする時には重要事項説明やその説明書への記名、捺印、契約書への記名や捺印といったことが必要です。
この業務をすることができるのは宅地建物取引士の独占業務であり、その業務をするためには宅地建物取引士の資格を取得しておかなければなりません。

不動産というのはとても高価なものですし、たくさんの権利関係が複雑に関わっています。
そのためきちんと知識を持った人が対応しなければトラブルとなることも多くありますから、宅地建物取引士は不動産取引においてとても重要な仕事を担っています。

宅地建物取引士になるために

宅地建物取引士になるには宅地建物取引士の資格試験に合格して国家資格を取得しなければなりません。
受験資格は特にありませんが、実務経験がない人は都道府県知事の登録のために実務講習が必要となります。

受験内容としては権利関係や法令上の制限、宅建業法、その他という４分野があります。
権利関係は民法・借地借家法・不動産登記法、法令上の制限は都市計画法、建築基準法、土地区画法、国土利用計画法が該当する内容です。
宅建業法は特に細かく出題されますし、宅建業法に関わる施工令や施工規則といったものも出題されますし、その他は不動産に関わる税関係や統計、不動産価格の評定といったものも出題されます。

これらの知識を頭に入れますが、試験問題は四肢択一で50問あります。
選択問題であるから簡単そうに思われることがありますが、決してそのようなことはなく難易度はとても高いですからしっかりと知識を覚え試験対策をすることが必要です。

試験の受験勉強は独学で問題集を購入して行うこともできますし、通信講座を受講したり予備校に通って勉強したりと様々です。
勉強内容も難しいので一年で合格する人はあまりおらず何年かかけて様々な形で知識を身につけ皆資格を取得しています。

登録にあたっては実務経験や登録実務講習が必要

宅地建物取引士は国家試験に合格しても仕事を始めることができません。
試験に合格をしたら登録をするのですが登録にあたっての要件があります。

要件としては実務経験が２年以上、または登録実務講習を受けることが必要です。
登録実務講習は通信講座、演習、修了試験という流れがあり、きちんと取り組めば修了試験に落ちるということはありません。
登録実務講習は２万円から３万円必要であり、その後の登録料や主任者証の発行までを含めると７万円ほど必要です。

この費用は以前に比べて格段に下がっていますが、資格試験の勉強のためのテキスト代や予備校代以外にも費用がかかることを覚えておく必要があります。